地方競馬へのIT企業ライブドアや楽天の参入
地方競馬へのIT企業ライブドアや楽天の参入
こうした厳しい状況の中、IT企業のライブドアが地方競馬経営に参入するという動きを見せた。
2005年1月より競馬法が改正され馬券発売などの民間委託が可能になること、経営難の地方競馬を立て直す事ができれば格好のビジネスになるという狙い、更に当時の社長の堀江貴文が自ら競走馬を持つほどの競馬ファンでもあることがその要因であった。
高崎・笠松・高知などいくつかの主催者がライブドアと交渉を行い、一時は高知がライブドアとの提携を正式に発表した他、岩手など複数の主催者がこのプランに関心を示していた。
ライブドアは馬券のネットによる全国販売、レース中継のストリーミング配信、競馬場や地方競馬自体のイメージ改善といった収益改善策を大々的に打ち出し、今後この成否が地方競馬の将来の鍵を握るとして期待されていた。
だが後に改善策はライブドアの一方的な主張・パフォーマンス行為に過ぎず実現性に乏しいプランばかりであったこと、また交渉は手数料の歩合ばかりが最優先され具体的な販売振興策や収益改善策などの提案が全くなされていなかったことなど、ライブドアの掲げた競馬参入計画はそれ自体がパフォーマンスに過ぎない画餅であったことが露呈し、主催者側に時間とコストを徒に空費させるだけの結果になった。
さらにライブドアに証券取引法違反容疑など一連のライブドア事件が発覚し堀江が逮捕され、これと前後して高知も提携を解除している。
一方、ソフトバンクも子会社のソフトバンク・プレイヤーズを通じてこれまで地方競馬の場外馬券販売を担当してきた日本レーシングサービス（NRS、NARの子会社）からD-netを買い取り、レース中継のネット配信やネットでの馬券販売を両者の共同出資によるオッズパーク株式会社で進めていくこととなった。
しかしNARの解散問題も絡んだためかNRSの「まず売却ありき」の姿勢が目立ち、D-net参画主催者（12主催者）への説明・承認が後手後手に回ってしまっていた。2006年4月より4競馬場で、7月には11競馬場に拡大してオッズパークが馬券の販売を始めた。
この様な状況下でやはりIT企業である楽天が2006年3月に南関東4競馬場と2006年5月には残りの地方競馬全場の馬券販売業務を受託し、他のIT企業に先駆け2007年2月27日に初めて地方競馬全場の馬券の取り扱いを始めた。発売状況がどのようになるのかが今後注目されてくる。
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