競馬法
競馬法（けいばほう、昭和23年7月13日法律第158号）とは日本における競馬の開催、競馬場、開催回数、入場料、勝馬投票券（いわゆる馬券）、勝馬投票法、払戻金等など競馬に関する事項を定める法律である。 最新の改正は2007年6月6日公布の平成19年法律第76号。 日本中央競馬会又は都道府県（=地方競馬）は、この法律により、競馬を行うことができる（1条）。 次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ）でその財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる（1条2項）。 著しく災害を受けた市町村 その区域内に地方競馬場が存在する市町村 日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は指定市区町村が行う競馬は、地方競馬という（1条5項）。 日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない（1条6項[1]）。 中央競馬の競馬場の数は、12箇所以内において農林水産省令で定める（2条）。地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては6箇所以内、都府県にあつては2箇所以内とする[2]（19条）。 勝馬投票券は10円単位で発売し、10枚（100円単位）以上を1枚として発売することができる（5条1項・2項）。単勝式、複勝式、連勝単式、連勝複式、重勝式[3]（6条）。 未成年者[4]は勝馬投票券の購入および譲り受けができない（28条）。 地方競馬全国協会の設立（22条 - 23条の46[5]）。
旧競馬法 大正12年法律第47号の競馬法は、現行の競馬法と区別して「旧競馬法」と呼ばれている。 1906年に開始された公認競馬には当初法的根拠がなく、「馬券に関する内閣決議書」という農商務・陸軍・内務・司法の4大臣による合議書によって正当化されていた。 そのため馬券の射幸性に対して批判的な風潮が強まると政府は1908年10月6日、刑法（明治40年法律第45号）を根拠として馬券禁止の通牒を競馬主催者に発した。 しかしこれは良質な軍馬生産という観点で大きな支障を発生させる事となり第一次世界大戦後、軍隊の機動性向上の観点から軍馬生産を重視した陸軍は馬産奨励のため競馬に着目した。
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